医療DX推進体制整備加算

当院では医療DXを推進し、さらに質の高い医療を患者様に提供できるよう以下の体制整備を行っております。
オンラインによる診療報酬請求（レセプト請求）によって、情報漏洩の防止とともに迅速かつ誤りのない請求に努めております。
オンライン資格確認を行う体制を有しており、マイナ保険証より取得した診療情報（受診歴・薬剤情報・特定健診情報・その他の必要な診療情報など）を活用し、質の高い医療を提供できるよう取り組んでおります。
医師が診療を行う診察室、処置室等において、オンライン資格確認システムより取得した診療情報を閲覧・活用できるようにしております。
電子処方箋の発行を行っております。（2025年3月までに対応予定）
電子カルテ情報共有サービスを活用できる体制を有しております。（2025年秋以降に対応予定）
マイナ保険証のご使用について、お声がけ・ポスター掲示を行っています。
当院では医療DXにかかわる様々な取り組みを実施し、質の高い医療を提供するための十分な情報を取得・活用して診療を行っております。

医療情報取得加算

当院は医療情報取得加算の算定医療機関であり、オンライン請求およびオンライン資格確認（マイナ保険証：マイナンバーカードの保険証利用）を行う体制を整えております。オンライン資格確認により、受診歴、薬剤情報、特定健診情報、その他必要な診療情報を取得・活用することで、より質の高い医療の提供に努めております。
正確な情報を取得・活用するため、マイナ保険証の利用にご協力をお願いいたします。

在宅医療DX情報活用加算・訪問看護医療DX情報活用加算

居宅同意取得型のオンライン資格確認等システム、電子処方箋、電子カルテ情報共有サービスによるオンライン資格確認により、在宅医療における診療計画の作成において取得された患者の診療情報や薬剤情報を活用することで質の高い在宅医療を提供します。

情報通信機器を⽤いた（オンライン）診療

情報通信機器を⽤いた診療とは、患者様のスマートフォン等のビデオ通話による診察・処⽅を⾏う診察⽅法です。
初診は原則として対⾯での診察を⾏う必要がございます。
情報通信機器を⽤いた診療の初診において、向精神薬の処⽅は⾏いません。
情報通信機器を⽤いた診療が受けられるかについては、担当の医師とご相談ください。

在宅医療情報連携加算

当直連携基盤を用いて、訪問看護ステーションや薬局などの関連機関と患者様の情報を共有することにより、今まで以上に患者様に寄り添った医療を提供することができると考えております。
https://tochoku.com/ ※来年4月以降はエムスリーデジカルを使用したシステムで当直連携基盤様と協力してサポートしていく予定

生活習慣病管理料（Ⅱ）

患者様には個々に応じた目標設定、血圧や体重、食事、運動に関する具体的な指導内容、検査結果を記載した『療養計画書』へ初回だけ署名をいただく必要がありますので、ご協力のほどよろしくお願いします。

一般名処方加算

当院では処方箋の記載において医薬品の安定供給に向けた取り組みを実施しております。医薬品の供給状況等を踏まえつつ、後発医薬品があるお薬については、患者様へご説明のうえ、特定の医薬品名ではなく、薬剤の有効成分をもとにした一般名で処方を行う場合がございます。この一般名処方によって、供給不足のお薬であっても保険薬局で有効成分が同じ複数のお薬が選択でき、患者様に必要なお薬を提供しやすくなります。
一般名処方について、ご不明・ご心配な点がございましたらご相談ください。

後発医薬品使用体制加算・外来後発医薬品使用体制加算

当院では後発医薬品の使用促進を図るとともに、医薬品の安定供給に向けた取り組みなどを実施しております。また医薬品の供給が不足した場合には、当該保険医療機関における治療計画等の見直しを行う等、適切に対応する体制を整備しております。
なお薬品の供給状況によっては患者様へ投与する薬剤を変更する可能性がございます。変更にあたって、ご不明な点やご心配なことなどがありましたらご相談ください。

在宅時医学総合管理料及び施設入居時医学総合管理料

通院が困難な患者に対し、計画的な医学管理の下で定期的な訪問診療を行っている場合に、月一回算定することが可能です。
在宅での療養を行っている患者には「在宅時医学総合管理料」、施設（有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅）に入居している場合には、「施設入居時医学総合管理料」を算定します。

海外在住の方などが医療ツーリズムとして、当院の受診を希望される場合、安全な医療を提供する観点から、医療渡航支援企業様に予約手配をしていただいております。

当院とお取引のある医療渡航支援企業様に、ご自身にてご連絡をお願いいたします。 

ご希望があれば、紹介も可能です。なお、医療ツーリズムのコーディネート費用はご自身のご負担になります。

海外居住者就诊

海外居民的客人如果您参加医疗旅行，莅临本院，基于安全医疗角度考虑，我们委托医疗出境协助公司代理预订。请联系与我们医院有合作关系的医疗出境协助公司。
如果您需要，我们也可以为您提供介绍。
另外，医疗出境公司收取的协调费用由您自行承担。

Clinic Visits for Persons Residing Overseas

From the standpoint of providing safe medical care for persons who reside overseas and want to visit our clinic under “medical tourism”, we work with medical travel assistance companies to coordinate reservations.
To arrange a visit, you have to contact a medical travel assistance company that has dealings with our clinic by yourself.
Please understand you are responsible for medical tourism coordination expenses.

医療保険の長期高額疾病（特定疾病）

長期間にわたって継続しなければならず、著しく高額な医療費が必要となる疾病については、自己負担限度額を通常の場合より引き下げ、１万円（人工腎臓を実施している慢性腎不全の上位所得者は２万円）とすることにより、医療費負担の軽減を図る特例制度があります。
特例の対象となる特定疾病については、法令上、指定されています。
　●血漿分画製剤を投与している先天性血液凝固第Ⅷ因子障害または先天性血液凝固第Ⅸ因子障害（血友病）
　●人工腎臓を実施している慢性腎不全
　●抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群（HIV感染を含み、厚生労働大臣の定める者に係るものに限る。）

自立支援医療（更生・育成医療）

自立支援医療制度は、心身の障害を除去・軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度です。
〈対象者〉
精神通院医療：精神保健福祉法第5条に規定する統合失調症などの精神疾患を有する者で、通院による精神医療を継続的に要する者
更生医療：身体障害者福祉法に基づき身体障害者手帳の交付を受けた者で、その障害を除去・軽減する手術等の治療により確実に効果が期待できる者（18歳以上）
育成医療：身体に障害を有する児童で、その障害を除去・軽減する手術等の治療により確実に効果が期待できる者（18歳未満）
〈対象となる主な障害と治療例〉
（1）精神通院医療：精神疾患→向精神薬、精神科デイケア等
（2）更生医療、育成医療
　　　ア.肢体不自由…関節拘縮→人工関節置換術
　　　イ.視覚障害…白内障→水晶体摘出術
　　　ウ.内部障害…心臓機能障害→弁置換術、ペースメーカー埋込術、腎臓機能障害→腎移植、人工透析

大阪府 重度障がい者医療費助成制度（お住まいの市町村により異なります）

重度の障がいがある方に対して、必要とする医療が容易に受けられるよう医療費の自己負担額の一部を助成する制度です。大阪府は市町村が実施している重度障がい者医療費助成制度に対して補助を行っています。

〈対象者〉
大阪府内の市町村に住所がある、下記に該当する人です。
（１）障がい等級が1級・2級の身体障がい者手帳をお持ちの方
（２）重度の知的障がいの方
（３）中度の知的障がいで身体障がい者手帳をお持ちの方
（４）障がい等級が1級の精神障がい者保健福祉手帳をお持ちの方
（５）特定医療費（指定難病）受給者証または特定疾患医療受給者証をお持ちで、かつ障がい年金1級または特別児童扶養　　　手当1級に相当する方

〈助成を受けるには〉
お住まいの市町村で申請をすると、『重度障がい者医療医療証』が発行されます。大阪府内の医療機関であれば、『重度障がい者医療医療証』を窓口で提示すれば、一部自己負担額を支払うことで医療を受けることができます。
ただし、以下の場合は、医療機関の窓口で一旦医療費をお支払い頂き、後日市区町村窓口で領収書等を添えて申請して頂くと一部自己負担額を除いた医療費が返還されます。
●『重度障がい者医療医療証』の申請をしたが、交付が後日の場合
●大阪府以外の医療機関で医療を受けた場合
●治療用装具の支給において療養費払いで支給された場合　等
※市町村から発行されている医療証（原則、毎年11月更新）の名称は、市町村によって異なる場合があります。
※各種医療保険の対象とならない費用（診断書料、薬のビン代、差額ベッド代等）については、医療費助成の対象になりません。

指定難病医療費助成制度

平成27年1月1日付けで「難病の患者に対する医療等に関する法律」が施行され、法律に基づく医療費助成制度が始まりました。
難病（発病の機構が明らかでなく、かつ治療方法が確立していない希少な疾病であって、当該疾病にかかることにより長期にわたり療養を必要とすることとなる疾病）のうち、国が指定する疾病（指定難病）にかかっている方の医療費の負担軽減を図るため、その医療費の自己負担分の一部を助成します。
〈対象者〉
指定難病にかかっている方（厚生労働大臣が定める診断基準を満たす方）のうち、次のいずれかを満たしている方
（1）厚生労働大臣が定める重症度分類を満たす方
（2）指定難病における治療において、申請のあった月以前の12か月以内に医療費（10割分）が33,330円を超える月数が既に3か月以上ある方（軽症高額該当）。
※上記に該当するかどうかは、主治医にご相談ください。
〈自己負担額について〉
難病法に基づく医療費助成では、所得の状況（市町村民税の課税状況等）に基づき月額自己負担上限額が設定されます。
同月内の医療等に係る費用（複数の医療機関、薬局、訪問看護ステーションで受けたものを合算する。）について、当該上限額を超えた部分が公費で助成されます。
同じ世帯内に指定難病や小児慢性特定疾病の医療費助成を受ける患者が複数いる場合は、自己負担上限額を按分します。

大阪府 福祉医療費助成制度

福祉医療費助成制度は、重度障がい者、ひとり親家庭及び乳幼児を対象に、経済的負担を軽減し、必要な医療を受けやすい環境をつくることにより、健康の保持及び福祉の増進を図ることを目的として、医療費の自己負担の一部を助成する市町村に対して補助を行っています。
〈対象者〉
●1級または2級の身体障がい者手帳をお持ちの方
●重度の知的障がいの方
●中度の知的障がいで身体障がい者手帳をお持ちの方
●1級の精神障がい者保健福祉手帳をお持ちの方
●特定医療費（指定難病）受給者証または特定疾患医療受給者証をお持ちで障がい年金1級または特別児童扶養手当1級に相当する